弁護士費用の種類

弁護士費用の種類としては、以下のような項目があります。
ご依頼内容によって必要な費用が異なりますので、相談時にご確認ください。
※下記費用がすべて発生するわけではありません。

項目 弁護士費用の説明
①法律相談料 法律相談時に発生する費用です。

相続・遺言に関するご相談は初回無料です。
②手数料 一回程度で終わる手続きなどに対する費用です。
例:遺言書作成,契約書作成,内容証明郵便作成
③着手金 案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、結果の成功不成功に関係なく、弁護士が案件対応するために発生する費用です。
結果が不成功であった場合でも返還はできかねますので,あらかじめご了承ください(ファイトマネーのようなものとお考え下さい)。
経済的利益(得ようとする金額または排除を求める金額等)により決定します。
なお,着手金のお支払いが難しい場合には、案件の内容により、分割払いとすることも可能です。
④報酬金 結果が成功した場合(例:勝訴判決を得た、相手方の請求を排除した,和解が成立したなどの場合)に発生する、成功報酬となります。
経済的利益(得た金額または排除が認められた金額等)により決定します。
⑤実費 実際に要した切手代・印紙代・交通費等の費用です。
⑥日当 遠方への出張が必要となった場合は日当が発生します。
例:遠方の裁判所への出廷,遠方の事件現場の調査

費用の目安

※費用はすべて税込み表示です

項目 弁護士費用の目安
①法律相談料 1万円(税込)/1時間
1時間以降は5,000円(税込)/30分です。

相続・遺言に関するご相談は初回無料です。
②手数料

内容証明郵便作成
3万3000円~5万5000円(税込) 内容の複雑さに応じて決定いたします。

遺言書作成
11万円(税込)~遺産の額に応じて決定いたします。

契約書類作成
11万円(税込)~契約により得ようとする利益の額に応じて決定いたします。

③着手金
④報酬金

日本弁護士連合会が定めた旧報酬等基準規程を一部目安としておりますが、
案件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件毎に個別に検討しお見積もりをいたします。

訴訟・調停・審判
経済的利益 着手金 報酬金
3000万円以下 経済的利益の6%
(※最低額は22万円(税込))
経済的利益の16%
3000万円を超え、3億円以下 経済的利益の3%+99万8000円(税込) 経済的利益の6%+330万円(税込)
3億円を超える場合 経済的利益の2%+405万9000円(税込) 経済的利益の4%+811万8000円(税込)

例:訴訟で500万円請求する場合、着手金は33万円(税込)、判決で400万円認められた場合、報酬金は70万4000円(税込)となります。

示談交渉

訴訟等に準じますが,着手金の最低額は11万円(税込)です。

⑥日当 当事務所からの往復移動時間が1時間を超える場合、1時間あたり1万1千円(税込)です。
(例えば、往復に1時間半かかった場合は1万1千円です)。
長野地方裁判所伊那支部、飯田支部への出廷に日当はかかりません。
詳細な料金表については コチラ (Excelファイルダウンロード)