弁護士費用の種類

弁護士費用の種類としては、以下のような項目があります。
ご依頼内容によって必要な費用が異なりますので、相談時にご確認ください。
※下記費用がすべて発生するわけではありません。

項目 弁護士費用の説明
①法律相談料 法律相談時に発生する費用です。
②手数料 一回程度で終わる手続きなどに対する費用です。
例:遺言書作成,契約書作成,内容証明郵便作成
③着手金 案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、結果の成功不成功に関係なく、弁護士が案件対応するために発生する費用です。
結果が不成功であった場合でも返還はできかねますので,あらかじめご了承ください(ファイトマネーのようなものとお考え下さい)。
経済的利益(得ようとする金額または排除を求める金額等)により決定します。
なお,一括での着手金のお支払いが難しい場合には、案件の内容により、分割払いとすることも可能です。
④報酬金 結果が成功した場合(例:勝訴判決を得た、相手方の請求を排除した,和解が成立したなどの場合)に発生する、成功報酬となります。
経済的利益(得た金額または排除が認められた金額等)により決定します。
⑤実費 実際に要した切手代・印紙代・交通費等の費用です。
⑥日当 遠方への出張が必要となった場合は日当が発生します。
例:遠方の裁判所への出廷,遠方の事件現場の調査

費用の目安

※費用はすべて税込み表示です

項目 弁護士費用の目安
①法律相談料 1万円(税込)/1時間
1時間以降は5,000円(税込)/30分です。
②手数料

内容証明郵便作成
3万3000円~5万5000円(税込) 内容の複雑さに応じて決定いたします。

遺言書作成
11万円(税込)~遺産の額に応じて決定いたします。

契約書類作成
11万円(税込)~契約により得ようとする利益の額に応じて決定いたします。

③着手金
④報酬金

案件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件毎に個別に検討しお見積もりをいたします。

訴訟・調停・審判・示談交渉
経済的利益 着手金 報酬金
3000万円以下 経済的利益の6.6%
(※示談交渉の場合、最低額は22万円(税込)
裁判・調停・審判の場合、最低額は33万円(税込))
経済的利益の18%
3000万円を超え、3億円以下 経済的利益の3.3%+99万円(税込) 経済的利益の6.6%+342万円(税込)
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+429万円(税込) 経済的利益の4.4%+1002万円(税込)

例:訴訟で500万円請求する場合、着手金は33万円(税込)、判決で400万円認められた場合、報酬金は72万円(税込)となります。

⑥日当 当事務所からの往復移動時間が1時間を超える場合、1時間あたり1万1千円(税込)です。
(例えば、往復に1時間半かかった場合は1万1千円です)。
長野地方裁判所伊那支部、飯田支部への出廷に日当はかかりません。
詳細な料金表については コチラ (Excelファイルダウンロード)